この資料で確かめられること
- 12問の自己診断：情報に点数と理由を付ける、契約しているAIサービスを拾う、使い道を書く、使い道の重さを判定する、ポリシーにまとめる。この5つの工程のどこで止まっているかが分かります。
- 部署の業務とEU AI Act Annex IIIの対応表：人事、営業・審査、保険の引受、総務など、部署の業務ごとに、高リスクの用途に当たるかを引けます。EUで事業をしていない会社に義務がそのままかかるわけではなく、使い道の重さを判定する物差しとして使います。
- 4つの表の記入例：AIサービス一覧、利用権の台帳、AIインベントリ、情報資産の台帳を、IDで結んで埋めた例です。取引先から預かった図面の点数の付け方など、記入で迷う箇所も載せています。
- 当社に頼んだ場合の進め方と費用：社内文書を共有いただくところから始める4つの段階と、社内に残る判断を書いています。費用は40万円からです。
読んでいただきたい方
- 生成AIの利用ルールを作る担当になった、情報システム部門や総務部門の方
- 情報資産の台帳はあるが、AIに入れてよいかの判断には使えていない方
- 採用や与信の業務でAIを使い始め、高リスクの用途に当たるかを確かめたい方
考え方は、コラム「情報資産のリスク分類とは。AIを使うなら、情報の重要度に加えて使い道でも分ける」と、サービスページ「AIインベントリ（AI利用台帳）の立ち上げ支援」に書いています。