- 識別子(ID)とは。AIと情報資産の台帳をIDで結び脆弱性の影響を引く
2026.11.20 AIガバナンス 
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経済産業省が2022年度に医療機器分野で行った実証では、ソフトウェアの部品を機械で処理できる一覧(SBOM)で管理すると、脆弱性の特定とリスク評価にかかる工数が、手作業の30%程度まで下がりました[1]。同じ手引は、部品を指すID(識別子)の形式がばらばらで一意に決まらないことを、脆弱性情報と部品を突き合わせるときの障害に挙げています[1]。
社内で使う生成AIの管理にも、同じ突き合わせが要る場面があります。利用中の生成AIに脆弱性が公表された日に、そのAIをどの業務で使い、どの機密性の情報を入れていたかを、台帳から引く場面です。情報資産台帳に書いた機密性の判定は、AIの利用台帳とつながって初めて、この日の対応順を決める材料になります。2つの台帳を名称で結ぶかIDで結ぶかで、この調べものは人が表を見比べる作業にも、機械に任せられる検索にもなります。AIの利用台帳と情報資産台帳は、何で結んでおけばよいのでしょうか。
生成AIの脆弱性が公表された日に、台帳から引きたいこと
AIの利用台帳は、AIインベントリと呼ばれます。AIセーフティ・インスティテュート(AISI)事務局のマニュアル案は、AIインベントリを「全社で利用・開発する AI のユースケース、モデル、データ、ベンダーを俯瞰できる総覧」と定義しています[2]。同じマニュアル案は、AIに使うデータについて、利用先(どのモデル・ユースケースに使われるか)を記録し、AIインベントリと連動させてユースケース単位で把握できるようにすることを求めています[2]。
この連動が実際に試されるのは、利用中の生成AIに脆弱性が公表された日です。情報システム部門の担当者は、次の3つを順に調べることになります。
- 脆弱性が公表された生成AIを、社内のどの業務(ユースケース)で使っているか
- その業務では、どの種類の情報を生成AIに入力しているか
- 入力している情報の機密性は、どのレベルか
1はAIインベントリに、2と3は情報資産台帳に書かれています。2つの台帳の間をたどれなければ、担当者は各部署に電話やメールで問い合わせて回るか、そのAIの利用を全社で止めるかを選ぶことになります。問い合わせにかかる人件費も、関係のない業務まで止める損失も、台帳がつながっていれば払わずに済むコストです。
名称で結んだ台帳は、どこで途切れるか
識別子(ID)は、表の中の1行だけを指すために振る値です。人が読む名称とは別の列に持ち、名称を書き換えても値は変えません。社員番号や伝票番号と同じ働きをする値を、台帳の行ごとに振ったものと考えると近くなります。
情報資産台帳の作り方として、IPAは中小企業向けに資産管理台帳のサンプルを配布しています。サンプルの「情報資産管理台帳」シートは、各行を「業務」と「情報資産名称」の列で区別しており、行を一意に指す番号の列を持っていません。同じファイルの「ソフトウェア台帳」シートには「No.」の列があります[3]。情報資産を名称で区別する台帳に、AIインベントリから参照をつなぐと、つなぐ手がかりは名称の文字列だけになります。
名称の文字列で結ぶと、2つの理由で参照が途切れます。
- 表記の揺れ:AIインベントリに「顧客問合せ」、情報資産台帳に「顧客問い合わせ」と書かれていると、人は同じものと読みますが、表計算の照合関数やスクリプトは一致しないと判定します。送り仮名が1字違うだけで、その行は検索結果から落ちます。
- 名称の変更:情報資産台帳の見直しで「顧客問い合わせ」を「顧客対応記録」に改めると、AIインベントリ側の古い名称は、どの行も指さなくなります。名称を変えた担当者には、AIインベントリの参照が切れたことが見えません。
どちらの途切れ方も、検索の結果が「0件」になるだけで、エラーとしては表に出ません。脆弱性が公表された日に、顧客の情報を入れていた業務が調査対象から抜け落ちていても、担当者は気づけないことになります。
SBOMの手引が挙げた障害も、同じ構造をしています。手引は、SBOMに含まれる部品IDに「様々な標準、ベンダー独自形式があり一意性がない」ことを、脆弱性マッチングの障害として挙げています[1]。そのうえで手引は、部品IDの標準としてPURLやCPEを紹介しています。手引の説明では、CPEは米国国立標準技術研究所(NIST)がセキュリティ情報共有の標準(SCAP)の要素として定めた部品IDで、主に脆弱性が報告されたときに割り当てられます[1]。ソフトウェアの脆弱性管理では、名称の揺れで突き合わせが外れる問題に、共通のIDを決めて対処してきました。
IDで結ぶと、どうたどれるか
当社が支援する現場では、情報資産の分類表に情報種別のIDと機密性レベルのIDを振り、AIインベントリの各行に、その業務で入力する情報種別のIDを書いてもらう設計にしています。将来、台帳をAIに読ませて利用状況の点検を手伝わせることを見込んでいるためです。人が読むための名称とは別に、システムやAIが一致・不一致を判定するための値として、IDを持たせています。
3つの表と、表どうしを結ぶIDは次のとおりです。IDの値は説明用の例です。
表 1行に書くもの この表が持つID ほかの表を指すID AIサービスの一覧 社内で使う生成AIのサービス1つ 生成AIのID(GAI-02) なし AIインベントリ 業務での使い道1つ ユースケースID(UC-012) 生成AIのID、情報種別のID 情報資産の分類表 情報の種別1つ 情報種別のID(INF-07) 機密性レベルのID(CL-3) AIインベントリと情報資産の分類表が情報種別のIDでつながる様子を、例の値で描くと次の図のようになります。
生成AI「GAI-02」に脆弱性が公表された場合、調べる手順は次のようになります。
- AIインベントリを、生成AIのIDが「GAI-02」の行で絞り込む。例では、議事録の要約(UC-005)と問い合わせ回答案の作成(UC-012)の2行が残ります。
- 残った2行から、情報種別のIDを集める。UC-005は社内会議記録(INF-03)、UC-012は顧客問い合わせ(INF-07)です。
- 情報資産の分類表で、INF-03とINF-07の行を引き、機密性レベルのIDを読む。社内会議記録はCL-2、顧客問い合わせはCL-3です。
この結果から担当者は、機密性の高い顧客問い合わせを入れているUC-012を先に調べ、UC-005をその次に回す、という順番を決められます。3つの手順はどれも「同じIDを持つ行を探す」操作なので、表記の揺れで行が落ちることはなく、スクリプトにもAIにも同じ手順を実行させられます。
機密性レベルにもIDを振っておくと、レベルごとの取扱いの決まりを別の表から引けます。AISI事務局のマニュアル案は、データ分類に基づいて外部AIサービスへの送信可否やマスキング要件を定めるよう求めています[2]。CL-3の行に「外部AIサービスへの送信は匿名化した後に限る」と書いてあれば、UC-012がその決まりどおりに使われていたかを、手順3の続きとして確かめられます。
IDを振っても調べられないこと
台帳が数十行しかない会社なら、IDを振らなくても目で見比べれば足りる、という見方があります。行が少なく、台帳を書く人と読む人が同じうちは、そのとおりです。IDが要るのは、台帳を書く人が部署ごとに分かれ、名称の書き方をそろえられなくなったときと、照合をスクリプトやAIに任せたくなったときです。後からIDを振り直すと、AIインベントリの全行を書き直すことになるため、行が少ないうちに列だけ作っておくほうが手間は小さくなります。
IDで結んでも、次の3つは台帳からは分かりません。
- 台帳に載っていない利用:部署が許可を経ずに使い始めた生成AIは、AIインベントリに行がないため、IDでたどっても出てきません。台帳の外の利用を見つける作業は、シャドーAIの棚卸しとして別に要ります。
- 実際に影響を受けたかどうか:台帳から分かるのは、影響を受けうる業務と情報の候補です。その脆弱性で入力した情報が実際に外へ出たかどうかは、ベンダーの公表内容と利用ログで確かめます。
- 工数がどれだけ減るか:冒頭の30%程度という数字は、約80個の部品を持つ医療機器のソフトウェアで、SBOMツールを使い、脆弱性の特定とリスク評価の工数だけを手作業と比べた結果です。ツールの費用は含んでいません[1]。AIインベントリにIDを振ったときに工数がどれだけ減るかを示す数字ではありません。この実証から借りられるのは、一意のIDで一覧を機械が突き合わせられるようにすると、脆弱性の特定にかかる人手が減るという仕組みのほうです。
いまある台帳に足す列
新しい台帳を作り直す必要はありません。いまある表に、次の列を足すところから始められます。
- 情報資産台帳に、情報種別のIDの列を足す。IPAのサンプルを使っているなら、「業務」の左に1列足します。機密性の評価値の横に、レベルのIDか、レベルの定義表を指す値を置きます。情報資産の分類の付け方は、情報資産のリスク分類の記事で整理しています。
- AIインベントリに、入力する情報種別のIDの列を足す。名称を手で打たせず、情報資産台帳のIDから選ぶ形(ドロップダウン)にすると、表記の揺れが入りません。
- AIインベントリに、生成AIのIDの列を足す。生成AIのIDは、AIサービス一覧で1サービス1行にして振ります。
- IDを使い回さない。情報種別の名称を変えてもIDは変えず、廃止した種別のIDを別の種別に割り当て直しません。
4つの列を足しておけば、脆弱性が公表された日の調べものは、各部署への問い合わせから、3回の絞り込みに置き換わります。顧客問い合わせのように機密性の高い情報を入れている業務を先に特定できれば、関係のない業務まで利用を止める必要もなくなります。自社の台帳で、生成AIのIDから機密性レベルまでを途切れずにたどれるかは、いま使っている生成AIのIDで一度絞り込んでみると確かめられます。
参考・一次ソース
- 経済産業省「ソフトウェア管理に向けたSBOM(Software Bill of Materials)の導入に関する手引 ver 2.0」令和6年8月29日(p.6 SBOMの定義と医療機器分野の実証、p.14〜15 脆弱性管理のコスト評価と図2-4の注9、p.57 部品IDの一意性と脆弱性マッチング、p.63 部品ID標準 PURL/CPE)
- AISI事務局「CAIO設置・AIガバナンス実務マニュアル(案)」2026年2月(2章 用語定義「AIインベントリ」、11.1 データライフサイクル管理 2)データ分類と取り扱いルール、3)記録とトレーサビリティ)
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版 付録6 資産管理台帳(サンプル)(「情報資産管理台帳」シートと「ソフトウェア台帳」シートの列)
■お問い合わせ
情報資産台帳とAIインベントリにIDの列を足し、生成AIのIDから入力している情報の機密性までをたどれる形に整えたいときは、アハクラフトにご相談ください。いまお使いの表を残したまま、足す列と振り方の決まりを設計します。